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2022年7月22日 (金)

CSR企業白書・男性育休取得率の平均値は31.3%(494社、2022年版)

CSR調査担当Kです。

来週月曜日発売の『週刊東洋経済』7月30日号の特集は
「徹底評価!ニッポンのSDGs&ESG」です。
ぜひご覧いただければと思います。

さて、今回はここでも取り上げています
「男性の育児休業取得率」をご紹介します。

まずは、『CSR企業白書』2022年版掲載の数字をご覧ください。

育児休業取得率(男性):31.3%(494社)
 製造業 :27.8%(258社)
 非製造業:35.1%(236社)
(出所:『CSR企業白書』2022年版)

CSR企業白書』2022年版には業種別の数値も載っています。

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2022年6月 3日 (金)

テレワークを導入している会社は76.3%の901社(2022年版)

CSR調査担当Kです。

『CSR企業白書』2022年版も4月に発売し、
5月は次の調査に向けての準備と記事執筆を積極的に行う時期なのですが、
諸般の事情で残念ながらあまり進まず6月になってしまいました。

ということで、月も変わり心機一転。

久しぶりのイチオシ!データは
「テレワークの導入状況」をご紹介します。

集計結果をご覧ください。

■テレワークの導入状況
「導入している」:76.3%(901社)
「導入していない」:6.2
%(73社)
「試験的導入・検討中」:16.3%(193社)
「その他」:1.2%(14社)
(出所:『CSR企業白書2022』657ページ)

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2022年3月11日 (金)

東日本大震災の復興支援を21年6月末時点で行っている会社は38.4%(453社、2022年版)

CSR調査担当Kです。


本日は3月11日。東日本大震災から11年となります。
そこで今日は、「東日本大震災復興支援の取り組み」をご紹介します。

時点は2021年6月末で聞いています。

「行っている」:38.4%(453社)
「行っていない」:58.5
%(691社)
「検討中」:1.5%(18社)
「その他」:1.6%(19社)
(出所:CSR企業総覧2022 東洋経済「第17回CSR調査」業種別集計結果)

震災直後の2011年夏には94.7%(730社)が何らかの支援活動を行っていました。
そして、初めて「行っている」が過半数を割ったのが、
2017年6月時点(2017年調査、2018年版)の49.4%(492社)。
今回はさらに40%も下回りました。

いまだに多くの企業が取り組みを続けていますが、
日本国内でも毎年のように多くの自然災害があり、
海外を含めるとさらに膨大な数となります。

実際、東日本大震災以外の復興支援の取り組みは、
42.4%(462社)が行っています。
各企業にとってどの災害の復興支援に貢献していくかは
悩ましい問題でもありそうです。

災害の復興支援に企業はどう取り組むべきなのか。
社会全体で考えていくべきテーマだと思います。

東洋経済CSRデータeBook2022社会貢献実践編などには
多くの企業の社会貢献活動の情報を掲載しています。

ぜひ、今後を考えるための参考情報としてご活用いただければと思います。

(CSR調査担当K)

2022年1月12日 (水)

新業務チャレンジ支援制度がある会社は66.7%の757社(2022年版)

CSR調査担当Kです。

今年もどうぞよろしくお願いいたします。

さて、今年最初のデータは「新業務チャレンジ支援制度」をご紹介します。

CSR調査では、
「現在就いている業務以外の新たな業務にチャレンジする場合の支援制度」
として各社に聞いています。

まず、集計結果をご覧ください。

■新業務チャレンジ支援制度の有無
「あり」:66.7%(757社)
「なし」:32.7
%(371社)
「その他」:0.6%(7社)
(出所:CSR企業総覧2022 東洋経済「第17回CSR調査」業種別集計結果)

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2021年12月27日 (月)

副業・兼業を認めている会社は38.2%の444社(2022年版)

CSR調査担当Kです。

年末ですね。
昨年はコロナの影響で、この頃に『CSR企業総覧』が校了でしたので、
今年はゆったりした感じがあります。

ただ、例年、この時期に開始している
CSR企業ランキングや『CSR企業白書』の準備は若干遅れ気味です。
年が明けたらペースを上げる必要がありそうです。

さて、今回は年内最後のブログで「副業・兼業を認めている会社」をご紹介します。
まず、集計結果をご覧ください。

■副業・兼業への対応
「認めている」:38.2%(444社)
「認めていない」:50.9
%(592社)
「検討中」:6.4%(74社)
「その他」:4.5%(52社)
(出所:CSR企業総覧2022 東洋経済「第17回CSR調査」業種別集計結果)

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2021年12月14日 (火)

統合報告書を発行している会社は39.3%の472社(2022年版)

CSR調査担当Kです。

昨日、 東洋経済「第17回 CSR調査」業種別集計結果2022年版

が印刷所から送られてきました。

回答企業へのお礼としてお送りするために印刷していますが、
私も手元において、ときおり眺めています。
すると新たな発見があったりします。

集計内容は『CSR企業白書』2022年版(2022年4月発行予定)にも掲載しますので、
そちらもご参考になさってください。


さて、『CSR企業総覧』2022年版、最初の「イチオシ!データ」では、この集計から
統合報告書を発行している会社」をご紹介します。

まずは結果をご覧ください。

「あり」:39.3%(472社)
「なし」:43
.2%(519社)
「作成予定」:13.4%(161社)
「その他」:4.1%(49社)
(出所:CSR企業総覧2022 東洋経済「第17回CSR調査」業種別集計結果)


ところで、5年前はこのようになっています。

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2021年9月24日 (金)

人権デューデリジェンスの取り組みを行っている会社は56.2%の607社(2021年版)

CSR調査担当Kです。

CSR調査の編集も佳境に入っています。
お陰様で回答企業数は過去最高となっています。
(まだもう少し増えそうです)
皆様、今年もどうもありがとうございました。

『CSR企業総覧』発売は2カ月後の11月下旬を予定しています。
もう少しお待ちください。

さて、今週の『週刊東洋経済』の第1特集は「ビジネスと人権」です。


そこで、今回は関連情報ということで、
「人権デューデリジェンスの取り組みを行っている会社」を取り上げます。
まず、集計結果をご覧ください。

「行っている」:56.2%(607社)
「行っていない」:31
.3%(338社)
「検討中」:11.0%(119社)
「その他」:1.5%(16社)
(出所:CSR企業総覧2021 東洋経済「第16回CSR調査」業種別集計結果)

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2021年8月20日 (金)

企業の男女比率は男性74.5%、女性25.5%(2021年版)

CSR調査担当Kです。

私は夏休みも終わり、今年もいよいよCSR調査のピークに入ってきました。
続々と調査票のご回答もいただいています。
今年もどうもありがとうございます。

さて、今日は『CSR企業白書』の集計情報をご紹介したいと思います。
あまり取り上げていなかった男女比率をご覧ください。

★男女比率
全体
男性:74.5%、女性:25.5%

製造業
男性:80.2%、女性:19.8%

非製造業
男性:69.4%、女性:30.6%

(出所:『CSR企業白書』2021年版

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2021年7月30日 (金)

SDGsを参考にCSR活動を行っている会社は67.5%の738社(2021年版)

CSR調査担当Kです。

7月最終日ですが、何かとバタバタしています。
今月は1本も更新していませんでしたので、
先月、SDGs企業ランキングも発表したことですし、
SDGs(持続可能な開発目標)関連のデータをご紹介します。

ということで本日は、
「SDGsを参考にCSR活動を行っている会社」を取り上げます。
まず、集計結果をご覧ください。

「参考にしている」:67.5%(738社)
「参考にしていない」:15
.2%(166社)
「検討中」:16.6%(181社)
「その他」:0.7%(8社)
(出所:CSR企業総覧2021 東洋経済「第16回CSR調査」業種別集計結果)

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2021年6月 7日 (月)

CSR企業白書・男性育休取得率の平均値は28.9%(393社、2021年版)

CSR調査担当Kです。

先週3日に成立した「改正育児・介護休業法」。
男性が子どもの生後8週間以内に最大4週間の育児休業を取得できる「出生時育児休業」など
男性の育休取得を増やすことが主要な目的のようです。

さて、一般的に男性育児休業は進んでいないと言われますが、実態はどうなのでしょうか?
今回は『CSR企業白書』の集計表を使って、久しぶりに「CSRイチオシ!データ」として
「男性の育児休業取得率」をご紹介します。

では、まず数字をご覧ください。

育児休業取得率(男性):28.9%(393社)
 製造業 :26.7%(200社)
 非製造業:31.1%(193社)
(出所:『CSR企業白書』2021年)

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