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2021年9月24日 (金)

人権デューデリジェンスの取り組みを行っている会社は56.2%の607社(2021年版)

CSR調査担当Kです。

CSR調査の編集も佳境に入っています。
お陰様で回答企業数は過去最高となっています。
(まだもう少し増えそうです)
皆様、今年もどうもありがとうございました。

『CSR企業総覧』発売は2カ月後の11月下旬を予定しています。
もう少しお待ちください。

さて、今週の『週刊東洋経済』の第1特集は「ビジネスと人権」です。


そこで、今回は関連情報ということで、
「人権デューデリジェンスの取り組みを行っている会社」を取り上げます。
まず、集計結果をご覧ください。

「行っている」:56.2%(607社)
「行っていない」:31
.3%(338社)
「検討中」:11.0%(119社)
「その他」:1.5%(16社)
(出所:CSR企業総覧2021 東洋経済「第16回CSR調査」業種別集計結果)

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2021年8月20日 (金)

企業の男女比率は男性74.5%、女性25.5%(2021年版)

CSR調査担当Kです。

私は夏休みも終わり、今年もいよいよCSR調査のピークに入ってきました。
続々と調査票のご回答もいただいています。
今年もどうもありがとうございます。

さて、今日は『CSR企業白書』の集計情報をご紹介したいと思います。
あまり取り上げていなかった男女比率をご覧ください。

★男女比率
全体
男性:74.5%、女性:25.5%

製造業
男性:80.2%、女性:19.8%

非製造業
男性:69.4%、女性:30.6%

(出所:『CSR企業白書』2021年版

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2021年7月30日 (金)

SDGsを参考にCSR活動を行っている会社は67.5%の738社(2021年版)

CSR調査担当Kです。

7月最終日ですが、何かとバタバタしています。
今月は1本も更新していませんでしたので、
先月、SDGs企業ランキングも発表したことですし、
SDGs(持続可能な開発目標)関連のデータをご紹介します。

ということで本日は、
「SDGsを参考にCSR活動を行っている会社」を取り上げます。
まず、集計結果をご覧ください。

「参考にしている」:67.5%(738社)
「参考にしていない」:15
.2%(166社)
「検討中」:16.6%(181社)
「その他」:0.7%(8社)
(出所:CSR企業総覧2021 東洋経済「第16回CSR調査」業種別集計結果)

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2021年6月 7日 (月)

CSR企業白書・男性育休取得率の平均値は28.9%(393社、2021年版)

CSR調査担当Kです。

先週3日に成立した「改正育児・介護休業法」。
男性が子どもの生後8週間以内に最大4週間の育児休業を取得できる「出生時育児休業」など
男性の育休取得を増やすことが主要な目的のようです。

さて、一般的に男性育児休業は進んでいないと言われますが、実態はどうなのでしょうか?
今回は『CSR企業白書』の集計表を使って、久しぶりに「CSRイチオシ!データ」として
「男性の育児休業取得率」をご紹介します。

では、まず数字をご覧ください。

育児休業取得率(男性):28.9%(393社)
 製造業 :26.7%(200社)
 非製造業:31.1%(193社)
(出所:『CSR企業白書』2021年)

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2021年2月12日 (金)

東日本大震災の復興支援を20年6月末時点で行っている会社は41.8%(479社、2021年版)

CSR調査担当Kです。

昨日の休日、自宅でテレビを見ていると、
東日本大震災の話がよく取り上げられていました。
早いもので来月の11日で10年になります。

ということで、今日は「東日本大震災復興支援の取り組み」をご紹介します。

時点は2020年6月末で聞いています。

「行っている」:41.8%(479社)
「行っていない」:55.9
%(640社)
「検討中」:1.2%(14社)
「その他」:1.0%(12社)
(出所:CSR企業総覧2021 東洋経済「第16回CSR調査」業種別集計結果)

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2021年1月29日 (金)

在宅勤務制度がある会社は64.8%(2021年版)

CSR調査担当Kです。

この1年、コロナ禍で社会は大きく変わりましたが、
企業に関することで劇的に変わったことと言えば、在宅勤務の普及ではないでしょうか。
東京では明らかに在宅勤務の人が増えました。

私も水曜日に在宅勤務をしていましたが、
お昼休みに近くのスーパーにお弁当を買いに行くと、
同年代(私はアラフィフです)くらいの男性が多くいました。
中にはお休みの方もいるでしょうが、「在宅勤務の人が多そうだな」とあらためて感じました。

東洋経済CSR調査でも「在宅勤務制度の有無」について聞いています。
本日はこの集計をご紹介します。

■在宅勤務制度
 全体:有64.8%(766社)
 製造業:有66.6%(379社)
 非製造業:有63.0%(387社)

業種別(30社以上)では、
 情報・通信業:有80.4%(82社)
 食料品:有74.5%(41社)
 電気機器:有74.0%(77社)
などの比率が高いです。

出所:CSR企業総覧2021 東洋経済「第16回CSR調査」業種別集計結果
『CSR企業総覧(雇用・人材活用編)』2021年版には個別企業名も掲載。

前号(2020年版)は、
全体:有46.0%(520社)
ですから、18.8ポイント増ということになります。

ところで、2013年12月にまったく同じ集計をご紹介しています。http://csrblog.toyokeizai.net/csr/2013/12/1552014-06bf.html

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2021年1月22日 (金)

副業・兼業許可制度がある会社は30.6%の341社(2021年版)

CSR調査担当Kです。

久しぶりの「CSRイチオシ!データ」です。
今年は1月に2回くらいのペースで行いたいと思っています。

さて、新型コロナウイルスの影響で社会は大混乱となっていますが、
皆さんはどのように過ごされているでしょうか?
こんな中、ちらほらと企業が従業員の副業を認めたという記事が出ています。

企業の目的は今一つはっきりしないケースも多いのですが、
副業を認めようとしている企業が増えているのは事実です。

東洋経済CSR調査でも「副業・兼業許可制度の有無」について聞いています。
本日はこの集計をご紹介しましょう。

■副業・兼業許可制度
 全体:有30.6%(341社)
 製造業:有30.0%(160社)
 非製造業:有31.2%(181社)


業種別では、
 情報・通信業:有47.0%(47社)
 サービス業:有39.6%(36社)
 電気機器:有36.0%(36社)
の比率が高いです。

いずれも出所:CSR企業総覧2021 東洋経済「第16回CSR調査」業種別集計結果
『CSR企業総覧(雇用・人材活用編)』2021年版には個別企業名も掲載。

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2019年12月26日 (木)

2020年版 LGBTへの対応・基本方針「あり」364社を紹介します

CSR調査担当Kです。

今年最初で最後のブログです。
昨年同様、「イチオシ!データ」で「LGBT」を取り上げます。

このブログは1年間お休みしていましたが、こちらのLGBTへの対応・基本方針は注目度が高く、
多くの方に参考情報としてご利用されていますので、今回特別復活という形にさせていただきます。
来年はまた検討します。

では、早速ご紹介しましょう。
「LGBTに対する基本方針(権利の尊重や差別の禁止など)の有無」の「あり」は364社でした。
詳しくはこちらをご覧ください。     

 
「あり」:33.8%(364社)
「なし」:51.6%(556社)
「作成予定」:6.8%(73社)
「その他」:7.9%(85社)
(出所:CSR企業総覧2020 東洋経済「第15回CSR調査」業種別集計結果)

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2018年12月27日 (木)

2019年版 LGBTへの対応・基本方針「あり」330社を紹介します

CSR調査担当Kです。

年内最後のブログです。
今年も昨年同様、「イチオシ!データ」で「LGBT」を取り上げます。

ただ、今後、このブログは存続も含めて検討することになり、
これが最後の更新になる可能性が高いです。

ということで最後になるかもしれない本日の記事はいつもたくさんご覧いただいています
「LGBTに対する基本方針(権利の尊重や差別の禁止など)の有無」でいきたいと思います。

「LGBTに対する基本方針(権利の尊重や差別の禁止など)の有無」の「あり」は330社でした。
詳しくはこちらをご覧ください。     

 
「あり」:31.8%(330社)
「なし」:54.0%(561社)
「作成予定」:6.3%(65社)
「その他」:7.9%(82社)
(出所:CSR企業総覧2019 東洋経済「第14回CSR調査」業種別集計結果)

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2018年3月11日 (日)

東日本大震災の復興支援を17年6月末時点で行っている会社は49.4%(492社、2018年版)

CSR調査担当Kです。

東日本大震災から本日で7年となりました。

今年の動きについては、
テレビや新聞、Web等の情報しか見ていませんが、
被災地の復興は、まだまだのようです。

さて、今日のCSRイチオシ!データは「東日本大震災復興支援の取り組み」ご紹介します。
時点は2017年6月末で聞いています。

「行っている」:49.4%(492社)
「行っていない」:48.8
%(486社)
「検討中」:0.9%(9社)
「その他」:0.9%(9社)
(出所:CSR企業総覧2018 東洋経済「第13回CSR調査」業種別集計結果)

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