人権デューデリジェンスの取り組みを行っている会社は56.2%の607社（2021年版）
CSR調査担当Kです。
CSR調査の編集も佳境に入っています。
お陰様で回答企業数は過去最高となっています。
（まだもう少し増えそうです）
皆様、今年もどうもありがとうございました。
『CSR企業総覧』発売は2カ月後の11月下旬を予定しています。
もう少しお待ちください。
さて、今週の『週刊東洋経済』の第1特集は「ビジネスと人権」です。
そこで、今回は関連情報ということで、
「人権デューデリジェンスの取り組みを行っている会社」を取り上げます。
まず、集計結果をご覧ください。
「行っている」：56.2％（607社）
「行っていない」：31.3％（338社）
「検討中」：11.0％（119社）
「その他」：1.5％（16社）
（出所：CSR企業総覧2021 東洋経済「第16回CSR調査」業種別集計結果）
CSR・サステナビリティ分野に取り組んている企業であれば、
人権デューデリジェンスの取り組みは当たり前といった感じです。
ちなみに初めて人権デューデリジェンスの取り組みについて聞いた
2014年版（調査時点：2013年）の集計結果はこちらです。
「行っている」：55.7％（282社）
「行っていない」：31.2％（158社）
「検討中」：10.5％（53社）
「その他」：2.6％（16社）
（出所：CSR企業総覧2014 東洋経済「第9回CSR調査」業種別集計結果）
2013年時点ですが、それなりに行っている会社はありました。
先日、お亡くなりになられたジョン・ラギー氏中心に策定された
「ビジネスと人権に関する指導原則（UNGPs）」が
2011年に国連人権理事会で承認された後、
日本でも「グローバルでの人権問題」に対する取り組みが
CSR先進企業中心に急激に広まっていったように思います。
セミナーなどでも幅広く取り上げられ注目度も高かった印象があります。
CSR担当者の方は、「ラギー・フレームワーク」「ラギー・レポート」などとおっしゃっていました。
さて、こうした人権関連のテーマは日本企業は遅れているとよく言われます。
確かにグローバルの超先進企業に比べるとそうなのかもしれませんが、
そこを除けばそこまで遅れているようにも思えません。
しかし、日本企業の担当者の方は謙虚なので、
私は進んでいると思っている企業でも「うちなんかまだまだですよ」とお答えになる方ばかりです。
「うちは進んでいます」とおっしゃる方にはまだお目にかかったことがありません。
こうしたところもひょっとすると日本企業が遅れていると言われ続ける原因なのかもしれません。
（CSR調査担当K）
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