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2021年1月

2021年1月29日 (金)

在宅勤務制度がある会社は64.8%(2021年版)

CSR調査担当Kです。

この1年、コロナ禍で社会は大きく変わりましたが、
企業に関することで劇的に変わったことと言えば、在宅勤務の普及ではないでしょうか。
東京では明らかに在宅勤務の人が増えました。

私も水曜日に在宅勤務をしていましたが、
お昼休みに近くのスーパーにお弁当を買いに行くと、
同年代(私はアラフィフです)くらいの男性が多くいました。
中にはお休みの方もいるでしょうが、「在宅勤務の人が多そうだな」とあらためて感じました。

東洋経済CSR調査でも「在宅勤務制度の有無」について聞いています。
本日はこの集計をご紹介します。

■在宅勤務制度
 全体:有64.8%(766社)
 製造業:有66.6%(379社)
 非製造業:有63.0%(387社)

業種別(30社以上)では、
 情報・通信業:有80.4%(82社)
 食料品:有74.5%(41社)
 電気機器:有74.0%(77社)
などの比率が高いです。

出所:CSR企業総覧2021 東洋経済「第16回CSR調査」業種別集計結果
『CSR企業総覧(雇用・人材活用編)』2021年版には個別企業名も掲載。

前号(2020年版)は、
全体:有46.0%(520社)
ですから、18.8ポイント増ということになります。

ところで、2013年12月にまったく同じ集計をご紹介しています。http://csrblog.toyokeizai.net/csr/2013/12/1552014-06bf.html

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2021年1月22日 (金)

副業・兼業許可制度がある会社は30.6%の341社(2021年版)

CSR調査担当Kです。

久しぶりの「CSRイチオシ!データ」です。
今年は1月に2回くらいのペースで行いたいと思っています。

さて、新型コロナウイルスの影響で社会は大混乱となっていますが、
皆さんはどのように過ごされているでしょうか?
こんな中、ちらほらと企業が従業員の副業を認めたという記事が出ています。

企業の目的は今一つはっきりしないケースも多いのですが、
副業を認めようとしている企業が増えているのは事実です。

東洋経済CSR調査でも「副業・兼業許可制度の有無」について聞いています。
本日はこの集計をご紹介しましょう。

■副業・兼業許可制度
 全体:有30.6%(341社)
 製造業:有30.0%(160社)
 非製造業:有31.2%(181社)


業種別では、
 情報・通信業:有47.0%(47社)
 サービス業:有39.6%(36社)
 電気機器:有36.0%(36社)
の比率が高いです。

いずれも出所:CSR企業総覧2021 東洋経済「第16回CSR調査」業種別集計結果
『CSR企業総覧(雇用・人材活用編)』2021年版には個別企業名も掲載。

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