2015年版 社外に内部通報・告発窓口を設置している会社は70.7％の644社
CSR調査担当Kです。
昨日、東証からコーポレートガバナンス・コードが公表されました。
原案から特に変更はないようですが、6月1日から適用で、
「大きく時代が変わる」という意見も聞きます。
ただ、この資料の中身を見て感じるのは、「いわゆるCSRデータでないな」ということです。
弊社の調査でいえば、役員調査や大株主調査に該当するものが多く、
CSRはどちらかというとおまけな感じです。
「CSRの大きな変化」と考える人もいるようですが、
「そうでもないかも？」という気もします。
とはいえ、いくつか弊社のCSR調査で集めているものもあります。
特に【基本原則２】 株主以外のステークホルダーとの適切な協働
に関する情報は『CSR企業総覧』に掲載するものがいくつかあります。
その中から今日は、「原則２－５ 内部通報」を参考に、
「内部通報・告発窓口の設置状況（社外）」をご紹介します。 まずは結果をご覧ください。
「設置済み」：70.7％（644社）
「なし」：27.7％（252社）
「その他」：1.6％（15社）
（出所：CSR企業総覧2015 東洋経済「第10回CSR調査」業種別集計結果）
http://www.toyokeizai.net/csr/pdf/syukei/CSR_syukei2015_2.pdf
ちなみに昨年はこのようになっています。
「設置済み」：69.9％（567社）
「なし」：28.1％（228社）
「その他」：2.0％（16社）
（出所：CSR企業総覧2014 東洋経済「第9回CSR調査」業種別集計結果）
http://www.toyokeizai.net/csr/pdf/syukei/CSR_syukei2014.pdf
若干増えているようです。
他にも「社内の窓口状況」や「通報者の権利保護に関する規定の制定状況」も聞いています。
この集計も上記PDFに掲載しています。
さて、窓口といってもいろいろですが、ホットラインのような形で電話ができる会社が多いようです。
外部法律事務所と契約しているところもあります。
ただ、問題も多いようです。
中には、職場の不平不満をぶちまけるようなケースもあるようです。
ただ、そういうものも含めて従業員の最後の砦となることが
健全な企業にとって重要なのかもしれません。
（CSR調査担当K）
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