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2021年6月 7日 (月)

CSR企業白書・男性育休取得率の平均値は28.9%(393社、2021年版)

CSR調査担当Kです。

先週3日に成立した「改正育児・介護休業法」。
男性が子どもの生後8週間以内に最大4週間の育児休業を取得できる「出生時育児休業」など
男性の育休取得を増やすことが主要な目的のようです。

さて、一般的に男性育児休業は進んでいないと言われますが、実態はどうなのでしょうか?
今回は『CSR企業白書』の集計表を使って、久しぶりに「CSRイチオシ!データ」として
「男性の育児休業取得率」をご紹介します。

では、まず数字をご覧ください。

育児休業取得率(男性):28.9%(393社)
 製造業 :26.7%(200社)
 非製造業:31.1%(193社)
(出所:『CSR企業白書』2021年)

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2021年4月20日 (火)

『CSR企業白書』をどう使う! 第2回・新卒3年後定着率90%はトップクラスではない

CSR調査担当Kです。

先週、『CSR企業白書』2021年版が発売となりました。

続いて、東洋経済デジタルコンテンツ・ライブラリーというWebサービスにも『CSR企業白書』2021年版の情報がセットされました。

多くの大学でご覧になれますので、ぜひ見ていただければと思います。


さて、今回も前回の続きで、企業の方と話していて自社の位置づけについて驚かれることが多い指標をご紹介します。

就職活動でもおなじみの「新卒3年後定着率」です。

『就職四季報』などでは新卒3年後離職率が使われていますが、
『CSR企業総覧』では「新卒3年後定着率」という言葉で調査をしています。

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2021年4月13日 (火)

『CSR企業白書』をどう使う! 第1回・障害者雇用率2.30%は何位?

CSR調査担当Kです。

昨日、『CSR企業白書』2021年版が発売となりました。
この本にはどういった情報が載っているのか、そして、どのように使えばよいのか、
何回かに分けてご紹介したいと思います。

この本の構成ですが、5つのパートに分かれています。

  1. CSR・ESG最新レポート
  2. 総合ランキング・格付け
  3. 個別ランキング
  4. 集計表(制度・方針・体制等)
  5. 集計表(数値項目)

CSR・ESG最新レポートは専門家の方にお書きいただいたレポートです。
最新情報のインプットにお使いいただきたいと思います。
目次はこのようになっています。
(大学生や院生の方の論文やレポートなどの参考にもなるはずです)


続いて、総合ランキング・格付け、個別ランキング、集計表(制度・方針・体制等)、集計表(数値項目)と続きます。
索引はこちらをご覧ください。

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2021年4月 2日 (金)

4月12日にCSR企業白書2021年版を発売します。

CSR調査担当Kです。

『CSR企業白書』2021年版は今週校了となりました。

Webサイトの情報も更新しています。
https://str.toyokeizai.net/databook/dbs_csr_wp/

CSR・ESG最新レポートは15本です(さらに年表があります)。
後半のランキングは114、集計表は241です。

幅広く会社を見ることができますので、
ご活用いただければと思います。

(CSR調査担当K)

2021年2月26日 (金)

来週月曜日にCSR企業ランキングを発表します。

CSR調査担当Kです。

来週月曜日に発売する『週刊東洋経済』2021年3月6日号でCSR企業ランキング2021年版を発表します。

『週刊東洋経済』Plusでは、すでに公開しています。

https://premium.toyokeizai.net/articles/-/26269
一部ご覧いただけます。

今回は10ページあります。例年より多くの企業をご紹介できました。
回答企業のご担当者向けにはCSR企業ランキング報告書もご用意しています。
月曜日にご案内のメールをお送りする予定です。

続いて『CSR企業白書』の作業が本格化します。
記事編集、表作成などピークとなってきました。
こちらもどうぞよろしくお願いいたします。

(CSR調査担当K)

2021年2月12日 (金)

東日本大震災の復興支援を20年6月末時点で行っている会社は41.8%(479社、2021年版)

CSR調査担当Kです。

昨日の休日、自宅でテレビを見ていると、
東日本大震災の話がよく取り上げられていました。
早いもので来月の11日で10年になります。

ということで、今日は「東日本大震災復興支援の取り組み」をご紹介します。

時点は2020年6月末で聞いています。

「行っている」:41.8%(479社)
「行っていない」:55.9
%(640社)
「検討中」:1.2%(14社)
「その他」:1.0%(12社)
(出所:CSR企業総覧2021 東洋経済「第16回CSR調査」業種別集計結果)

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2021年1月29日 (金)

在宅勤務制度がある会社は64.8%(2021年版)

CSR調査担当Kです。

この1年、コロナ禍で社会は大きく変わりましたが、
企業に関することで劇的に変わったことと言えば、在宅勤務の普及ではないでしょうか。
東京では明らかに在宅勤務の人が増えました。

私も水曜日に在宅勤務をしていましたが、
お昼休みに近くのスーパーにお弁当を買いに行くと、
同年代(私はアラフィフです)くらいの男性が多くいました。
中にはお休みの方もいるでしょうが、「在宅勤務の人が多そうだな」とあらためて感じました。

東洋経済CSR調査でも「在宅勤務制度の有無」について聞いています。
本日はこの集計をご紹介します。

■在宅勤務制度
 全体:有64.8%(766社)
 製造業:有66.6%(379社)
 非製造業:有63.0%(387社)

業種別(30社以上)では、
 情報・通信業:有80.4%(82社)
 食料品:有74.5%(41社)
 電気機器:有74.0%(77社)
などの比率が高いです。

出所:CSR企業総覧2021 東洋経済「第16回CSR調査」業種別集計結果
『CSR企業総覧(雇用・人材活用編)』2021年版には個別企業名も掲載。

前号(2020年版)は、
全体:有46.0%(520社)
ですから、18.8ポイント増ということになります。

ところで、2013年12月にまったく同じ集計をご紹介しています。http://csrblog.toyokeizai.net/csr/2013/12/1552014-06bf.html

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2021年1月22日 (金)

副業・兼業許可制度がある会社は30.6%の341社(2021年版)

CSR調査担当Kです。

久しぶりの「CSRイチオシ!データ」です。
今年は1月に2回くらいのペースで行いたいと思っています。

さて、新型コロナウイルスの影響で社会は大混乱となっていますが、
皆さんはどのように過ごされているでしょうか?
こんな中、ちらほらと企業が従業員の副業を認めたという記事が出ています。

企業の目的は今一つはっきりしないケースも多いのですが、
副業を認めようとしている企業が増えているのは事実です。

東洋経済CSR調査でも「副業・兼業許可制度の有無」について聞いています。
本日はこの集計をご紹介しましょう。

■副業・兼業許可制度
 全体:有30.6%(341社)
 製造業:有30.0%(160社)
 非製造業:有31.2%(181社)


業種別では、
 情報・通信業:有47.0%(47社)
 サービス業:有39.6%(36社)
 電気機器:有36.0%(36社)
の比率が高いです。

いずれも出所:CSR企業総覧2021 東洋経済「第16回CSR調査」業種別集計結果
『CSR企業総覧(雇用・人材活用編)』2021年版には個別企業名も掲載。

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2020年11月10日 (火)

ブログ更新を再開します。

CSR調査担当Kです。

2年ほど更新をほぼストップしていた本ブログですが、
集計データのご紹介を中心とするブログとして再開したいと思います。

最近、ESG等の記事が増えていますが、データの裏付けがより必要な時代になった気がしています。
『CSR企業総覧』の掲載データがすべてではありませんが、
この集計データをご紹介するだけでも多くの方の理解が深まるのはないかと思います。

更新は不定期ですが、集計データ以外にも、以前のようにお知らせも行っていく予定です。
どうぞよろしくお願いいたします。

(CSR調査担当K)

2019年12月26日 (木)

2020年版 LGBTへの対応・基本方針「あり」364社を紹介します

CSR調査担当Kです。

今年最初で最後のブログです。
昨年同様、「イチオシ!データ」で「LGBT」を取り上げます。

このブログは1年間お休みしていましたが、こちらのLGBTへの対応・基本方針は注目度が高く、
多くの方に参考情報としてご利用されていますので、今回特別復活という形にさせていただきます。
来年はまた検討します。

では、早速ご紹介しましょう。
「LGBTに対する基本方針(権利の尊重や差別の禁止など)の有無」の「あり」は364社でした。
詳しくはこちらをご覧ください。     

 
「あり」:33.8%(364社)
「なし」:51.6%(556社)
「作成予定」:6.8%(73社)
「その他」:7.9%(85社)
(出所:CSR企業総覧2020 東洋経済「第15回CSR調査」業種別集計結果)

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