CSR調査担当Kです。
今年もどうぞよろしくお願いいたします。
さて、今年最初のデータは「新業務チャレンジ支援制度」をご紹介します。
CSR調査では、
「現在就いている業務以外の新たな業務にチャレンジする場合の支援制度」
として各社に聞いています。
まず、集計結果をご覧ください。
■新業務チャレンジ支援制度の有無
「あり」：66.7％（757社）
「なし」：32.7％（371社）
「その他」：0.6％（7社）
（出所：CSR企業総覧2022 東洋経済「第17回CSR調査」業種別集計結果）
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CSR調査担当Kです。
年末ですね。
昨年はコロナの影響で、この頃に『CSR企業総覧』が校了でしたので、
今年はゆったりした感じがあります。
ただ、例年、この時期に開始している
CSR企業ランキングや『CSR企業白書』の準備は若干遅れ気味です。
年が明けたらペースを上げる必要がありそうです。
さて、今回は年内最後のブログで「副業・兼業を認めている会社」をご紹介します。
まず、集計結果をご覧ください。
■副業・兼業への対応
「認めている」：38.2％（444社）
「認めていない」：50.9％（592社）
「検討中」：6.4％（74社）
「その他」：4.5％（52社）
（出所：CSR企業総覧2022 東洋経済「第17回CSR調査」業種別集計結果）
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CSR調査担当Kです。
昨日、 東洋経済「第17回 CSR調査」業種別集計結果2022年版
が印刷所から送られてきました。
回答企業へのお礼としてお送りするために印刷していますが、
私も手元において、ときおり眺めています。
すると新たな発見があったりします。
集計内容は『CSR企業白書』2022年版（2022年4月発行予定）にも掲載しますので、
そちらもご参考になさってください。
さて、『CSR企業総覧』2022年版、最初の「イチオシ！データ」では、この集計から
「統合報告書を発行している会社」をご紹介します。
まずは結果をご覧ください。
「あり」：39.3％（472社）
「なし」：43.2％（519社）
「作成予定」：13.4％（161社）
「その他」：4.1％（49社）
（出所：CSR企業総覧2022 東洋経済「第17回CSR調査」業種別集計結果）
ところで、5年前はこのようになっています。
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CSR調査担当Kです。
来週、月曜日は『CSR企業総覧』2022年版の発売日です。
発売後は、関連情報をランキング記事、ブログなどでご紹介する予定です。
さて、発売直前のこの時期に最近よくいただく「東洋経済CSRデータ」の利用先について、
個別によくお答えする内容をまとめておきたいと思います。
（以前からご紹介したいと思っていました）
東洋経済CSRデータは多くのESG投資家、大学を中心としたアカデミック等での
ご利用もいただいております。
ご利用先等は下記のようになっております。
金融機関等の名前を出せないのが残念ですが、多くの投資家さんが、
弊社のCSRデータも参考にESG投資をされています。
（もちろん他の情報もご利用になられています）
この他に、大学の図書館では、
東洋経済デジタルコンテンツ・ライブラリーで
『就職四季報』や『CSR企業総覧』などが閲覧できるようになっています。
（主要私立大学など100校以上で導入されています）
2021年11月26日時点のPVはこのようになっています。
21年11月26日時点。
『CSR企業総覧』は雇用・人材活用編（ESG編も最近増えています）を
中心に多くの学生が閲覧しています。
もともとこの本は図書館などが主なターゲットでしたが、
東洋経済デジタルコンテンツ・ライブラリーの登場で学外からの閲覧等が可能となり、
多くの方がご覧になる情報になりつつあります。
東洋経済デジタルコンテンツ・ライブラリーの担当者は、
全国の大学を行脚して使い方をご紹介しています。
そこでは、就職などの企業選びの際に『就職四季報』を補完する形で
『CSR企業総覧』を見るよう、お話しているようです。
（卒論や修士論文、ゼミなどでの利用も多いです）
複数の大手企業から内定を得た学生が最後の選択に使うのが
『CSR企業総覧』という話も聞くようになりました。
このように東洋経済CSRデータはESG投資、アカデミックの研究、就職活動などで
お使いいただいている日本で有数のサステナビリティ関連データベースです。
私どものCSR調査は多くの方にCSR・ESGデータをご利用いただくためにこの調査を行っています。
評価やランキングよりもこちらの目的の方が重要です。
こうした趣旨をご理解いただき、引き続き多くの企業の方のご協力をどうぞよろしくお願いいたします。
（CSR調査担当K）
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CSR調査担当Kです。
CSR調査の編集も佳境に入っています。
お陰様で回答企業数は過去最高となっています。
（まだもう少し増えそうです）
皆様、今年もどうもありがとうございました。
『CSR企業総覧』発売は2カ月後の11月下旬を予定しています。
もう少しお待ちください。
さて、今週の『週刊東洋経済』の第1特集は「ビジネスと人権」です。
そこで、今回は関連情報ということで、
「人権デューデリジェンスの取り組みを行っている会社」を取り上げます。
まず、集計結果をご覧ください。
「行っている」：56.2％（607社）
「行っていない」：31.3％（338社）
「検討中」：11.0％（119社）
「その他」：1.5％（16社）
（出所：CSR企業総覧2021 東洋経済「第16回CSR調査」業種別集計結果）
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CSR調査担当Kです。
私は夏休みも終わり、今年もいよいよCSR調査のピークに入ってきました。
続々と調査票のご回答もいただいています。
今年もどうもありがとうございます。
さて、今日は『CSR企業白書』の集計情報をご紹介したいと思います。
あまり取り上げていなかった男女比率をご覧ください。
★男女比率
全体
男性：74.5％、女性：25.5％
製造業
男性：80.2％、女性：19.8％
非製造業
男性：69.4％、女性：30.6％
（出所：『CSR企業白書』2021年版）
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CSR調査担当Kです。
7月最終日ですが、何かとバタバタしています。
今月は1本も更新していませんでしたので、
先月、SDGs企業ランキングも発表したことですし、
SDGs（持続可能な開発目標）関連のデータをご紹介します。
ということで本日は、
「SDGsを参考にCSR活動を行っている会社」を取り上げます。
まず、集計結果をご覧ください。
「参考にしている」：67.5％（738社）
「参考にしていない」：15.2％（166社）
「検討中」：16.6％（181社）
「その他」：0.7％（8社）
（出所：CSR企業総覧2021 東洋経済「第16回CSR調査」業種別集計結果）
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CSR調査担当Kです。
先週3日に成立した「改正育児・介護休業法」。
男性が子どもの生後8週間以内に最大4週間の育児休業を取得できる「出生時育児休業」など
男性の育休取得を増やすことが主要な目的のようです。
さて、一般的に男性育児休業は進んでいないと言われますが、実態はどうなのでしょうか？
今回は『CSR企業白書』の集計表を使って、久しぶりに「CSRイチオシ！データ」として
「男性の育児休業取得率」をご紹介します。
では、まず数字をご覧ください。
育児休業取得率（男性）：28.9％（393社）
製造業 ：26.7％（200社）
非製造業：31.1％（193社）
（出所：『CSR企業白書』2021年）
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CSR調査担当Kです。
先週、『CSR企業白書』2021年版が発売となりました。
続いて、東洋経済デジタルコンテンツ・ライブラリーというWebサービスにも『CSR企業白書』2021年版の情報がセットされました。
多くの大学でご覧になれますので、ぜひ見ていただければと思います。
さて、今回も前回の続きで、企業の方と話していて自社の位置づけについて驚かれることが多い指標をご紹介します。
就職活動でもおなじみの「新卒3年後定着率」です。
『就職四季報』などでは新卒3年後離職率が使われていますが、
『CSR企業総覧』では「新卒3年後定着率」という言葉で調査をしています。
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CSR調査担当Kです。
昨日、『CSR企業白書』2021年版が発売となりました。
この本にはどういった情報が載っているのか、そして、どのように使えばよいのか、
何回かに分けてご紹介したいと思います。
この本の構成ですが、5つのパートに分かれています。
CSR・ESG最新レポートは専門家の方にお書きいただいたレポートです。
最新情報のインプットにお使いいただきたいと思います。
目次はこのようになっています。
（大学生や院生の方の論文やレポートなどの参考にもなるはずです）
続いて、総合ランキング・格付け、個別ランキング、集計表（制度・方針・体制等）、集計表（数値項目）と続きます。
索引はこちらをご覧ください。
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