CSR東洋経済ブログ

皆様

本ブログは役目を終了したと判断し、今月で終了します。
長い間、どうもありがとうございました。

東洋経済

CSR調査担当Kです。

今年もあとわずかとなりました。
本ブログもしばらく更新をしていませんでしたが、年内最後の記事として、
「副業・兼業を認めている会社」をご紹介します。

まずは、集計結果をご覧ください。

■副業・兼業への対応
「認めている」：41.8％（516社）
「認めていない」：46.7％（576社）
「検討中」：5.8％（71社）
「その他」：5.8％（71社）
（出所：CSR企業総覧2023　東洋経済「第18回CSR調査」業種別集計結果）

CSR調査担当Kです。

来週月曜日発売の『週刊東洋経済』7月30日号の特集は
「徹底評価！ニッポンのSDGs＆ESG」です。
ぜひご覧いただければと思います。

さて、今回はここでも取り上げています
「男性の育児休業取得率」をご紹介します。

まずは、『CSR企業白書』2022年版掲載の数字をご覧ください。

CSR調査担当Kです。

今月27日からCSR調査（第18回です）が開始となります。
今年も幅広いご回答を期待しております。

さて、ご回答いただいたデータは『CSR企業総覧』（雇用・人材活用編）（ESG編）などに掲載しています。

ただ、この情報は各社ごとに掲載されているため、全体像を見るには不向きです。
多くの方が企業を知るのに見やすい形はランキングだと思います。
（ほかに全体像を見るには集計表も便利です）

さまざまな切り口があり、各社の『CSR企業総覧』掲載ページだけでは
見えなかった企業の強みが明らかになります。
各企業の順位で、各社の課題が明確になることも多く、私は重要な情報と考えています。

現在、いくつかランキングを準備しているのですが、
その中で『CSR企業白書』2022年版にも掲載した
「10年間で女性管理職比率が上昇した会社ランキング」も紹介したいと思い、
少し眺めていました。

その中でこの上昇した企業（一般事業会社を対象）の
PBRの変化を見てみることにしました。
年度の比較は2010年度から2020年度です。

女性管理職比率が上昇した会社を対象にすると
平均PBR上昇率は大きくプラスになっていました。
「よしよし」と思ったのですが。
何気なく他の分析データを見ると、なんと・・・

CSR調査担当Kです。

『CSR企業白書』2022年版も4月に発売し、
5月は次の調査に向けての準備と記事執筆を積極的に行う時期なのですが、
諸般の事情で残念ながらあまり進まず6月になってしまいました。

ということで、月も変わり心機一転。

久しぶりのイチオシ！データは
「テレワークの導入状況」をご紹介します。

集計結果をご覧ください。

■テレワークの導入状況
「導入している」：76.3％（901社）
「導入していない」：6.2％（73社）
「試験的導入・検討中」：16.3％（193社）
「その他」：1.2％（14社）
（出所：『CSR企業白書2022』657ページ）

CSR調査担当Kです。

今年もどうぞよろしくお願いいたします。

さて、今年最初のデータは「新業務チャレンジ支援制度」をご紹介します。

CSR調査では、
「現在就いている業務以外の新たな業務にチャレンジする場合の支援制度」
として各社に聞いています。

まず、集計結果をご覧ください。

■新業務チャレンジ支援制度の有無
「あり」：66.7％（757社）
「なし」：32.7％（371社）
「その他」：0.6％（7社）
（出所：CSR企業総覧2022　東洋経済「第17回CSR調査」業種別集計結果）

CSR調査担当Kです。

年末ですね。
昨年はコロナの影響で、この頃に『CSR企業総覧』が校了でしたので、
今年はゆったりした感じがあります。

ただ、例年、この時期に開始している
CSR企業ランキングや『CSR企業白書』の準備は若干遅れ気味です。
年が明けたらペースを上げる必要がありそうです。

さて、今回は年内最後のブログで「副業・兼業を認めている会社」をご紹介します。
まず、集計結果をご覧ください。

■副業・兼業への対応
「認めている」：38.2％（444社）
「認めていない」：50.9％（592社）
「検討中」：6.4％（74社）
「その他」：4.5％（52社）
（出所：CSR企業総覧2022　東洋経済「第17回CSR調査」業種別集計結果）

CSR調査担当Kです。

昨日、 東洋経済「第17回 CSR調査」業種別集計結果2022年版

が印刷所から送られてきました。

回答企業へのお礼としてお送りするために印刷していますが、
私も手元において、ときおり眺めています。
すると新たな発見があったりします。

集計内容は『CSR企業白書』2022年版（2022年4月発行予定）にも掲載しますので、
そちらもご参考になさってください。

さて、『CSR企業総覧』2022年版、最初の「イチオシ！データ」では、この集計から
「統合報告書を発行している会社」をご紹介します。

まずは結果をご覧ください。

CSR調査担当Kです。

来週、月曜日は『CSR企業総覧』2022年版の発売日です。
発売後は、関連情報をランキング記事、ブログなどでご紹介する予定です。

さて、発売直前のこの時期に最近よくいただく「東洋経済CSRデータ」の利用先について、
個別によくお答えする内容をまとめておきたいと思います。
（以前からご紹介したいと思っていました）

東洋経済CSRデータは多くのESG投資家、大学を中心としたアカデミック等での
ご利用もいただいております。
ご利用先等は下記のようになっております。

• CSRデータのご説明
• 利用先一覧（ユーザー分布）
• 東洋経済CSRデータご利用実績
• ESGオンライン（機関投資家向けのWebサービス）
  
  

金融機関等の名前を出せないのが残念ですが、多くの投資家さんが、
弊社のCSRデータも参考にESG投資をされています。
（もちろん他の情報もご利用になられています）

この他に、大学の図書館では、
東洋経済デジタルコンテンツ・ライブラリーで
『就職四季報』や『CSR企業総覧』などが閲覧できるようになっています。
（主要私立大学など100校以上で導入されています）

2021年11月26日時点のPVはこのようになっています。

21年11月26日時点。

『CSR企業総覧』は雇用・人材活用編（ESG編も最近増えています）を
中心に多くの学生が閲覧しています。
もともとこの本は図書館などが主なターゲットでしたが、
東洋経済デジタルコンテンツ・ライブラリーの登場で学外からの閲覧等が可能となり、
多くの方がご覧になる情報になりつつあります。

東洋経済デジタルコンテンツ・ライブラリーの担当者は、
全国の大学を行脚して使い方をご紹介しています。

そこでは、就職などの企業選びの際に『就職四季報』を補完する形で
『CSR企業総覧』を見るよう、お話しているようです。
（卒論や修士論文、ゼミなどでの利用も多いです）
複数の大手企業から内定を得た学生が最後の選択に使うのが
『CSR企業総覧』という話も聞くようになりました。

このように東洋経済CSRデータはESG投資、アカデミックの研究、就職活動などで
お使いいただいている日本で有数のサステナビリティ関連データベースです。

私どものCSR調査は多くの方にCSR・ESGデータをご利用いただくためにこの調査を行っています。
評価やランキングよりもこちらの目的の方が重要です。

こうした趣旨をご理解いただき、引き続き多くの企業の方のご協力をどうぞよろしくお願いいたします。

（CSR調査担当K）